企業CSR共創パートナープログラム
企業が取り組みたい社会貢献活動を、株式会社〇が企画・設計・実行・成果測定・情報発信まで支援します。寄付や協賛を受け付けるだけでなく、企業の理念や重点課題に合わせて、実際の活動を一緒に設計する共創プログラムです。
企業の想いを、実際の社会的価値に変える。CSR活動を企画だけで終わらせず、実行し、測定し、伝えられる形にする。証明書ではなく、実際の活動と成果を残します。
プログラムの概要
AI教育、地方創生、自治体課題の実証、就労継続支援A型事業所への支援、国際人材育成など、株式会社〇が持つ教育・技術・地域・海外のネットワークを活用します。
企業は、自社の目的に合う活動を選ぶだけでなく、株式会社〇と一緒に独自のCSR活動を設計できます。一時的な寄付やイベントで終わらせず、継続的な社会的価値につなげることを目的とします。
企業のCSR活動で大切にすること
経営理念や事業とのつながり
企業のPurpose・Mission・技術・人材と関連づけ、本業と社会課題を切り離さず設計します。
重点課題との整合性
企業が設定するマテリアリティや重点テーマ（人的資本、地方創生、教育、DX、国際協力など）に合わせて活動を選定します。
成果を説明できること
実施内容だけでなく、活動によって起きた変化を測定し、社内外へ根拠を持って説明できるようにします。
透明性と記録
活動計画、参加人数、成果物、写真、参加者の声、課題や改善点まで記録します。
人権と倫理への配慮
学生・障がいのある方・若年者・海外人材を、安価な労働力として扱いません。同意・適切な報酬・情報管理に配慮して設計します。
CSR活動メニュー
次の活動を、単独でも組み合わせても実施できます。企業は資金だけでなく、仕事・製品・機器・データ・社員の専門性などで参加できます。
AI教育支援
地方の専門学校・学生・若者へAI教育を提供。講義費用の支援、機器・教材の提供、社員による特別講義などで参加できます。
地方創生・若者定着支援
地方の学生・若年人材と地方企業をつなぎ、企業課題を題材とした実務実習・採用接続を行います。
自治体・地域課題の実証実験
観光・交通・防災・福祉・教育・行政などの課題に、AIを活用した実証実験を行います。実証費や製品・技術者の提供で参加できます。
就労継続支援A型事業所への支援
A型事業所の利用者・職員へAIの活用方法を伝え、新しい仕事や付加価値の高い業務の創出を支援します。仕事の提供、研修費、業務指導などで参加できます。
国際AI人材育成
コートジボワールなどの若者へAI教育と実務経験を提供。講義費用、奨学金、実務課題や仕事の提供などで参加できます。
企業リソース提供型
製品・機器・データ・設備・ソフトウェア・API・クラウド環境・技術など、企業が保有するリソースを教育や実証に提供します。
社員参加型プロボノ
社員が専門能力を生かし、技術指導・キャリア講義・プロジェクトレビュー・メンタリング・成果発表への参加などで関わります。
CSR活動の基本フロー
- 01企業から相談
- 02理念・事業・重点課題のヒアリング
- 03活動目的の整理と、対象となる社会課題・受益者の選定
- 04活動内容と連携先の設計
- 05KPI・成果指標の設定
- 06契約・役割・情報公開範囲の確認
- 07CSR活動の実施と記録
- 08参加者・連携先からのフィードバック収集
- 09成果報告書の作成
- 10次年度・継続活動の提案
成果の測定と報告
活動成果は3段階で測定します。
- 講義回数・参加人数
- 提供した機器・支援金額
- プロジェクト数・社員参加人数
- AIスキルの向上
- 対応可能な業務の増加
- 就職意欲・地域への関心の変化
- 就職・継続雇用・地域定着
- A型事業所の収益向上
- 教育格差の縮小・地方の人材不足解消
中長期的なImpactを保証するものではありません。まずはOutputとOutcomeを継続的に測定することを重視します。
- 活動計画書（社内稟議や関係部署への説明にご利用いただけます）
- 成果報告書（CSR・サステナビリティ・統合報告書、企業サイト、採用ページ、社内報、プレスリリースなどに転用しやすい文章・写真・図表を整理します）
パートナー区分と、活動実績の表示
企業の関わり方に応じて、3つの参加区分を設けています。区分は支援金額だけでなく、活動の継続性・社員参加・提供リソース・成果測定への協力・人権や倫理への配慮などを考慮して決めます。
サポートパートナー
資金・機器・製品・仕事・データ・場所などを提供する企業。
プロジェクトパートナー
特定のAI教育・実証実験・人材育成・A型事業所支援などを共同で実施する企業。
ストラテジックパートナー
年間を通じて複数の活動を共同で設計・実施・評価する企業。
- 活動実施証明書
- CSR共創パートナー証
- プロジェクト協力証明書
- デジタルバッジ・パートナーロゴ
これらは活動の実施事実を示すものであり、企業全体のCSR品質や優良性、公的な認証を示すものではありません。「CSR優良企業認証」「公的認証」「ISO 26000認証」などの表現は使用しません。ISO 26000などの社会的責任に関する考え方は、制度設計の参考としています。
企業にとってのメリット
- 自社の理念や事業に合ったCSR活動を実施できる
- 活動の企画や連携先探しの負担を減らせる
- CSR活動の成果を数値と事例で説明できる
- 報告書やWebサイトに利用できる素材を得られる
- 社員が社会課題に参加する機会を作れる
- 地域・教育・福祉・海外の多様な組織と連携できる
- 自社技術や製品の新たな活用方法を検証できる
- 単発ではなく、継続的な社会貢献活動へ発展させられる
人権・倫理・品質管理と、表現に関するお約束
- 学生・障がいのある方・海外人材を、安価な労働力や広告材料として扱いません。実務に該当する業務には適切な契約と報酬を設定します。
- 本人の同意を得て、個人の能力や体調に合わせて役割を設計し、過度な業務量や納期を設定しません。
- 個人情報・企業機密を適切に管理し、AIが生成した内容には必要な人による確認を行います。品質責任を支援対象者だけに負わせません。
- 社会貢献活動と業務委託を混同しません。活動の良い面だけでなく、課題や改善点も記録します。
- 有料職業紹介、A型事業所の直接運営、寄付税制上の優遇を伴う寄付募集、海外への業務委託、規制のある分野の実証実験、本番業務へのシステム導入などに該当する場合は、必要な許可・資格・専門家確認を個別に行う前提とします。寄付税制上の優遇を保証するものではありません。
株式会社〇の役割
- 企業へのヒアリングとCSRテーマの整理
- 社会課題・活動対象の選定と活動メニューの提案
- 連携先（学校・自治体・A型事業所・海外人材）の調整
- 活動計画書の作成と契約・役割の整理
- AI教育・実務実習・実証実験の設計と運営
- 人権・倫理・情報管理と品質管理
- 成果指標の設定・活動記録・成果報告書の作成
- 企業向け広報素材の作成と、継続活動の提案
よくあるご質問
自社らしいCSR活動を、一緒に設計しませんか。
AI教育、地方創生、障がい者就労支援、自治体課題の実証実験、国際人材育成など、株式会社〇が持つ教育・技術・地域・海外のネットワークを活用し、企業の理念や重点課題に合った社会貢献活動を設計します。
一緒に、新しい「働く」をつくりませんか。
AI・システム開発、DX、AI教育、人材育成、地方創生、就労支援、CSR、海外教育など、幅広いご相談を受け付けています。まだ具体的な企画が決まっていない段階でも、お気軽にご相談ください。